ドルーロにゃん、政治経済を考える。

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参院選、各党の政策比較。国益を真剣に考えている党は?

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日本の将来を決める国政選挙、その参議院の選挙が2019年の7月21日にせまってきました。

先にお伝えしておくと、このブログは各党の政策を一覧化しているものではありません。ブログ主(ドルーロにゃん)が考える、「日本の国益」に、各党の主張がかなっているかどうかを検証するブログです。

f:id:dolleuro-seikei:20190404181120j:plainよろしくにゃ

目先の政策などには惑わされず、「日本の衰退を止める」という視点が各党にあるかどうかを見極めて、日本の未来を任せられる人に投票しましょう。

 

日本の国益とは

ずはり、「日本の衰退」を止めることです。いったい、日本はどうして衰退してしまっているのか、そして、どうしたら衰退を止めることができるのでしょうか。

1、日本の少子化を止める

日本の衰退としてよく挙げられるのは、企業の業績は上がらない、景気が停滞し、給料が上がらない、労働力が足りない、年金が足りない、などの問題です。そしてこれらは、すべて「少子化」に原因があります。

年々「子供が減る」ということは、ゆくゆくはその子供が成長して、「大人の数が減る」ということでもあります。大人の数が減れば、以前よりもモノを買う人が減り、モノの売れ行きが悪くなれば、企業の業績も悪化します。企業の業績が悪化すれば、給料も上がりません。経済は悪循環に陥ってしまうのです。

また、大人の数が減れば、働き手も少なくなります。働く人が少なければ、企業は営業することすらままならなくなり、やはり企業の業績が悪化します。

さらに、年金でも、「年金の払い手」である大人が減って、「貰い手」である老人が増えるばかりでは、年金が足りなくなってしまい、年金制度じたいが崩壊しかねません。

 

少子化問題は数あるひとつの問題などてはありません。人口問題は国の根幹となるものなのです。政府は、子供を増やそうとする政策、子供を育てやすくする政策をいち早く実行しなければ、日本の衰退は止まらなくなってしまうのです。

 

2、ネガティブ思考を止める

「景気が悪いなぁ」と思うと、「お金を節約しなきゃ」「貯金しなきゃ」と考えますよね。「給料低いなぁ」と思っていると、「結婚できないや」「子供をたくさん作っても育てられないや」と考えてしまいますよね。

でも、あなたのその思考そのものが、日本を衰退させているのです!

お金を使わなければ、企業が儲かりません。企業がもうからなかったら給料が上がらないのです。アベノミクスをいくらやっても景気が良くならないのは、国民のこのネガティブ思考にあるのです。これは少子化も同じ。子供を作らなければ、人口が減ってしまいます。人口が減れば、消費も減り、企業の業績が落ちてしまいます。

 

日本中に、経済や人口問題に対してこんなネガティブ思考が蔓延しているので、この思考を打破する政策を掲げる党に政権を担ってもらわなければなりません。

例えば、金融緩和(日銀が世の中の銀行にお金をどんどん渡す政策)や財政出動(公共事業をたくさんやって仕事を創り、給料を増やす)を積極的に実行する、と言えば、「景気は良くなるんだな」と、私たちも多少は安心して、お金が使えるようになります。

「絶対安心な年金制度を作りました」となれば、「じゃあ老後は心配ないな、切り詰めて節約しなくていいな」と、ひとりひとりがお金を使うようになります。

「子供をたくさん産んだら、養育費や教育費は国が保証します!」といえば、子供も増えることでしょう。国民がお金を使いやすくしたり、子供を作りやすくするためのポジティブな政策が求められるのです。

 

3、世界で戦う

自動車や電機機器などは、日本の産業の中心でした。高度成長期の日本をけん引し、世界中に日本製品を輸出することで、日本の経済規模は世界第二位まで上り詰めたのです。

しかし、今や電気機器メーカーの業績は悪化し、製造を取りやめたり海外企業に買収されたりと、完全に落ちぶれてしまいました。一方で中国メーカーの発展はすさまじく、その技術力はアメリカに並ぶとも言われ、世界中で売り上げを上げています。

 

中国やアメリカは、その技術力ももちろんですが、世界中で「汚いマネ」をすることで、自国の利益としていることも事実です。自国よりも経済的・軍事的に弱い友好国に対して、弱みを握ることで、自国に都合のいい貿易条件を強いる、といったこともします。

例えばアメリカは、軍隊を持っていない日本を、北朝鮮や中国から守ってあげる代わりに「アメリカに日本車を輸出しすぎるな」とか、「アメリカの牛肉や農産物をもっと買え」と強制してきました。

中国は、インド洋の小国スリランカに「港を作るお金を貸してあげる」と融資し、スリランカが借金を返しきれないとなると、その港を奪って中国のものにしてしまいました。そうやって世界中に貿易拠点を作り、大国アメリカに邪魔されないよう、独自のルールで貿易ができるルートを作ろうとしています。また、こうして世界中で公共事業を行う際には、中国人労働者を現地にたくさん住まわせ、その労働者のために中国製品を輸入させることで、中国製品がその国の市場を独占していくのです。もちろんそこには、日本製品が入り込む余地などありません。

日本はこういった「汚いマネ」はしてきませんでした。例えば、発展途上国を金銭的・技術的に支援し、道路や橋、学校、農地などを作ることで有名な「ODA」も、お金を貸し出すだけであって、見返りを求めたりはしません。

 

話は変わって、産業や生活を支えるのに欠かせない「石油」ですが、中東で戦争が起きるたびに、石油危機(オイルショック)といって、輸入ができなくなる危機が訪れます。アメリカなどは石油を確保するために、積極的に中東の戦争に介入してきましたが、日本はそのような「汚いマネ」はしてきませんでした。

 

しかし、いよいよ日本企業は落ちぶれ、日本経済が低迷し、アメリカの圧力や中国の発展により日本の貿易が不安定になる今、そろそろ「汚いマネ」をしてでも、世界中から利益を集める努力をする必要が出てきました。「攻めの外交」だったり、憲法改正による軍備の拡大、世界中への影響力の拡大が必要になっているのです。

 

少子化を止める党

では、ここまで記載した「国益」を守る党はどこなのか、検証してみましょう。

まずは、少子化を止めるため、各党がどのような政策を掲げているのか比較します。 

①保育または教育の無償化や軽減

 自民 公明 立憲 共産 維新 社民

②出産費・養育費・教育費の補助、子育て世帯の税金の軽減

 公明 国民民主

③待機児童対策

 自民 立憲

④育休の推進

 自民 国民民主

 

「お金がないから子供は作らないでおこう」というネガティブ思考をなくすためには、①や②の党の政策が有効です。すでに子供がいる家庭で、2人目や3人目を作ろうとするとき、それを阻むのは「保育園に預けられるかどうか」「働きながら子育てできるかどうか」です。それを解消するには③や④の党の政策が有効です。

大事なことは、これらの政策には莫大なお金が必要だということ。消費税増税に反対している党は、その代わりの税源がなければ、とてもではないけれどもこの政策は実現できません。

なんとなく、どの党が良いか見えてきますよね。。。?

 

ネガティブ経済思考を止める党

次に、日本に蔓延したネガティブ思考を止める党です。給料を上げることでお金を使う気にさせてくれるのはどこの党でしょうか。

 

公明 最低賃金の引き上げ。消費税を導入しても、低所得者層に影響が出ないように軽減税率を導入する。

立憲 最低賃金の引き上げ。官公庁の非正規雇用正規雇用に転換。みなし残業やサービス残業をなくす。企業の内部留保を賃金や下請けに回す。

国民民主 賃上げを行った企業とそうでない企業に法人税で差をつける

共産 最低賃金を引き上げるかわりに、企業の保険料率を下げる 

社民 最低賃金を引き上げる

 

とても重要な政策ですが、やはり大事なのは財源です。消費税増税に反対する党では実現が厳しいでしょうが、国民民主や共産は具体的な財源確保の方法を示しているのが興味深いですね。ただ、共産の言う「保険料率の引き下げ」とは、ただでさえ足りない年金の財源を削ってしまうことになります。

経済界に支援者の多い自民や維新は、この政策に消極的なのが印象的です。経営者に賃上げを要求するというよりは、景気を向上させれば賃金も自然に上がる、という考え方のようです。

 

世界と戦う党

自民 経済連携協定の推進 国際ルール策定に貢献

公明 TPP主導 海外進出後押し

維新 自由貿易圏の拡大 自由主義経済圏の拡大

 

そもそも主張している党は少ないです。主張している党でも、自由貿易や、自由貿易の協定を推進するという考えにとどまっています。

積極的に世界中の利益を日本に取り込む、という考えの党は少ない中で、自民の言う「国際ルール策定」が注目点です。国際的な貿易ルールを、日本主導で、日本の都合のいいように策定できれば、日本の利益となります。しかし、軍事力を世界中に展開しておらず、各国に影響力を持っていない日本が、そこまで主導できるかは疑問です。

 

国益を真剣に考えている党は?

国益」を守るために完全な党は、残念ながらゼロです。

しかし、そのなかでも国益に近づけられる党はあるので、このブログの検証を参考にして投票してみてください。