ドルーロにゃん、政治経済を考える。

ドルーロにゃんが、イチから政経を学んで、ひとりで政策をやってみるブログ。

緊急事態宣言。政府の判断は遅い?経済と感染防止はどちらが重要?

2021年1月7日、新型コロナウィルス拡大を受け、再び緊急事態宣言が発令されました。やっと発令された、遅すぎた、という声が多い中、飲食店を中心とした企業側の悲鳴も少なくありません。

今回もドルーロにゃん(ブログ主)が、経済的視点から、社会問題を考えます。

 f:id:dolleuro-seikei:20190404181120j:plainよろしくにゃ

 

政府の判断は遅いのか

一個人としての立場なら、コロナに感染することは絶対に避けたいものです。基礎疾患があれば死に至る危険もあり、また健康な体でも深刻な後遺症を残すともいわれています。職場など周囲への影響もはかりしれず、自分が罹患したために職場が営業自粛となっては、自分の立場もありません。だから我々一個人は、政府や知事に言われるまでもなく、感染予防や外出自粛を徹底しなければなりません。

それでも、政府の立場としては、人々に外出してもらい消費を促し、経済を止めないように努める必要があります。倒産、雇い止め、失業、困窮といった事態は、国民の生活の質を低下させ、また生活苦による自殺など命に関わる事態にもなるからです。

しかし人々は感染を恐れて自粛モードですから、自粛など気にしない、いわゆる「無知な人たち」を扇動するか、慎重な人でも食いつきたくなるgotoキャンペーンなどを継続させ、消費活動を途絶えないようにしなければならないのです。

ただ、政府がそんな本音を言うわけにもいきません。感染防止と経済の持続のバランスをぎりぎりのラインで保ちたいのに、本音を言えないがために、ただ単に「感染拡大に手を打たなかった」「緊急事態宣言が遅すぎた」ととらえられているのが、現状の政府への評価です。

 

経済維持の重要度

コロナの感染拡大を前に、経済を維持しようとする政府や、それに賛同する識者に対し、「そんなことを言ってる場合ではない」と非難する人は少なくありません。政府はこれまで、感染防止と経済の維持を天秤にかけ、バランスを取り続けています。しかし、こうして批判されるように、コロナの脅威の前には経済の維持などは軽い問題なのでしょうか。

中には、「営業自粛を要請した上で、応じた店舗に給付金を支給すればいいじゃないか」「そうすれば雇用も生活維持できるはすだ」主張する人は少なくありません。

こうした主張に対しては、はっきりとしておく必要があります。経済はそんなに単純なものではありません。そのような考えは、経済に対する無知からくる考えとしか言えません。正しい知識を持った上で、正しい主張をしなければなりません。

経済というのは、お金の連鎖で出来上がっています。飲食店で食事をした、その支払いは従業員の給料になります。残ったお金は、業者への支払いとなり、食材を納入する物流業者、おしぼりを納入する業者、清掃業者、家賃の払い先の大家、電気代は電力会社へ、とありとあらゆる業者の収入になります。そしてまた物流業者は、従業員への給料や、生産者へ仕入れた食材の支払いなど、あらゆる方面へとつながっていきます。

経済の仕組みについては 経済って何?景気って何?がわかるポイント3つ ~キホンのギモン解説集① をチェック!

飲食店ひとつが営業しないだけで、これだけの業者の収入、そして従業員らの給料がが途絶えてしまうのです。飲食店に給付金を出したところで、飲食店の従業員の給料が守られるだけであって、仕入先との売買が生じない限り、これらあらゆる方面までお金は流れていかないのです。

だからこそ、休業を要請するなど経済活動を止めてしまうことは、多方面の国民の収入、生活、そして命に大きなダメージを与えることであり、政府は慎重にならざるを得ないのです。

 

正しい考え方はどちらなのか

しかし、最近の流れとしては、医療崩壊は始まっている。コロナ以外の患者の命も救えなくなっている。という主張が主流となっているようです。命を守れずに経済を守るなんて、国のやることか、というものです。

全く持って正しい主張であるし、医療体制の維持は不可欠ですが、これは一面的な見方と言わざるを得ません。経済苦によって失われる命、国民への損害を天秤にかけて、それでも経済活動を止めろとまで言えるでしょうか。

参考

自殺者数の推移

2010年    ←リーマンショック

2017年

2018年

2019年

2020年    ←コロナ不況

自殺者が

このようにして、「経済」という社会は、3人の登場人物がお金でつながりあっています。

一方で、コロナによる犠牲払ってでも、経済と生活を守って人々のを守るべきだ、という主張もあります。しかしこれも一面的な主張であって、医療崩壊による悲劇や、自分や親族に降りかかる悲劇を想像すれば、声高に叫ぶことなどできないはずです。

つまり、どちらの意見も正しいし、どちらも間違っているのです。だからこそ政府は、コロナから命を守ることも、経済を維持することも求められ、その間の絶妙なバランスを維持し続けなければならないのです。首相が誰であろうが、政権政党がどこであろうがこれは同じことです。

今我々が心がけるべきは、反対の主張にも耳を傾け、政府の対応を支持することです。敵はコロナであり、不況でもあるのです。政府を批判したり政局を起こしている場合などではなく、コロナや不況とと戦う、医療従事者、経営者、行政職員を信じることこそが、私たちのすべきことではないでしょうか。

 

 

この国の衰退を食い止めたい、ニッポンを復活させたい、経済って何なのかゼロから知りたい、という思いから、ドルーロにゃんはこのブログで政治経済を学んでいきます。

日本の衰退を食い止める方法は「ひとりでできる経済政策」で解説しています。

どうして日本は衰退してしまったのかの4回シリーズや、キホンのギモン解説集も見てみてください。

政治家や偉い人に任せず、日本の復活のために、ひとりひとりで行動を起こしましょう。そんな運動をブログからはじめていきます。

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